５１１５名削減計画に韓国・鉄道労組が闘争宣言

　韓国鉄道公社（コレール）が５１１５人の人員削減計画を発表したことに対し、鉄道労組が阻止闘争に立ち上がることを表明した。
　鉄道公社は4月23日、韓国鉄道史上最大規模である５１１５人の人員削減計画を決定した。これに対して鉄道労組は、報道資料をとおして「人員削減は明らかに労使協議事項であり、労使はまだ一度も協議していない。５１１５人の人員削減は、外注化の拡大を宣言し、対国民サービスを放棄する行為」と批判した。

　鉄道公社の社長であるホジュニョルは、なんと警察庁長官の出身で、２００５年の長官在任時にデモを強硬鎮圧し農民２名を死亡させ、赴任８か月で辞任している。
　ホ社長はまた、赤字経営の仁川空港鉄道（空港鉄道株式会社の所有）を買収するとも語っており、これに対して鉄道労組は、「赤字を理由に人員を削減すると言い、一方では仁川空港鉄道を買収して赤字を増やすのは矛盾だ。仁川空港鉄道買収のように人員削減も政府の財政負担を鉄道職員と国民に転嫁するもの」と批判した。鉄道公社は現在６兆ウォン（約４３００億円）の借金を抱えており、仁川空港鉄道を買収した場合、これにさらに３兆４千億ウォンの借金が加わることになる。
　ホ社長はこのほかにも、就任１ヶ月の間に、鉄道労組に対する70億ウォン損害賠償請求、団体協約改悪策動、職員福祉の縮小など労組破壊攻撃を次々と打ち出している。
　今回の大量人員削減攻撃に対し鉄道労組は25日、組合員５０００人が参加する中、ソウル駅で「鉄道労働者総力決意大会」を開き、「『警察社長』が鉄道を破綻させる。 ５１１５人の人員削減を撤回し、仁川空港鉄道根本対策を講じ、労組弾圧を中止せよ」と要求した。（写真）
　鉄道労組のキムギテ委員長は、「現場でもう一度、鉄道労働者の強固な闘争を組織すべき時だ。鉄道に向かうこの弾圧を、２万５千労働者の闘いで阻み、国民の鉄道を作ろう」と述べた。
　鉄道労組は、決議文をとおして「１１０年の鉄道が一日で破綻しかねない。鉄道労働者は公共鉄道建設を放棄しない。イミョンバク政権と警察社長の鉄道破綻政策に対して可能な限りの方法を動員し、闘争に突入する」と表明した。
　赤字を口実とした大量首切りと民営化、労組破壊――まさに日本の国鉄分割・民営化型の攻撃だ。分割・民営化体制と今も闘い続ける動労千葉を先頭に、第２次国鉄決戦を闘いぬくことこそ連帯の道だ。（Ｈ）