深センの日本企業で、労働強化と残業代カットに抗議のストライキ

　９月７日午後、中国・深セン市の兄弟工業有限公司（日本のブラザー工業の中国における工場、現有従業員は１万人。プリンターを主要に生産している）で、数百人の労働者がストライキに突入した。仕事量の増大や残業代カットに抗議し、説明を求めたが工場側が回答を出さなかったので、仕事の放棄は全工場に広がり、９日までストライキ状態は続いた。10日以降は労働者が代表を選び工場側と交渉を続けており、スト継続かどうかは交渉の結果待ちという状態である。問題は、中国スターリン主義当局が、他の工場に闘いが波及するのを阻むために、賃金をこれ以上上げてはならないという指導をしていることだ。資本とスターリン主義の結託した圧殺攻撃を打ち破ることが、闘う中国労働者の課題となっている。 

　この工場では、７月１日から施行された新規則のもとで一日の仕事量（ノルマ）が２倍に増えた。従来は時間内に終わらない場合は残業として残業手当が支払われていた。新規則では、その日のノルマは規定時間内に終えることが要求され、残業が残業として認められず、ノルマをこなすために長時間働いても残業手当が支払われないために労働者の収入は以前よりも下がった。
　このきっかけは、この間の中国各地での相次ぐ賃上げストの勢いに押されて、７月１日から深セン市の最低賃金が900元から1100元に引き上げられたことにある。ブラザー工業の資本もこれに伴い基本賃金の値上げを余儀なくされたが、その代わりに一日の作業ノルマを大幅に増やし、かつ残業代をカットすることで、あくまで生産コストを抑える策動を行っているのだ。工場側のやり方は、増やした仕事量をこなさせるために生産ラインのスピードを上げ、休息やトイレの時間さえ与えず、朝８時から夜９時半までぶっ通しの労働を強制し、わずかばかりの賃上げと引き換えに搾取の度合いを何倍にも強めるというものだ。その賃金も、残業代を含めた以前の収入と比べれば実際には数百元も減っているという。
　今回のストライキは、労働者の単なる自然発生的な怒りの爆発ではまったくない。ブラザー工業の会長の視察の帰り際を狙って行動を起こしたこと、直ちに代表を選出して交渉に入り、現場の団結の力に依拠して交渉を進めるなどきわめて組織的である。会社側は、誰がストの率先者か、誰が仕事に就いていないかを、１人当たり50元の奨励金で労働者に通報させようとしてきたが、応じた労働者はだれ一人いない。これが示すものは労働者の団結の強さであり、中国の労働者がこの間のストライキの波の経験を学んで急速に成長していることを充分にうかがわせるものである。日本の労働者階級の日帝資本に対する闘いをさらに強め、彼らの闘いと連帯しよう。（ＴＮ）