韓国・キリュン争議が1895日ぶりに勝利

　1895日ぶりにキリュン争議が勝利した。これまで「直接雇用は絶対不可」の強硬姿勢を続けてきたキリュン電子が非正規職解雇者の直接雇用を約束し、労働側も再雇用時点で譲歩し、最終合意に至ったのだ。
　11月１日、全国金属労働組合のパクユギ委員長とキリュン電子のチェドンニョル会長は、ソウル・ヨイドの国会貴賓食堂で合意文に署名し、キリュン争議の全面妥結を宣言した。今回の合意文でキリュン電子は、残っているキリュン電子分会員10人を正規職として直接雇用することを約束。労組の譲歩で雇用は１年半後となったが、それまで会社が生活賃金を支給することとし、両者は双方が起こした民事・刑事訴訟をすべて取り下げることとなった。これに伴い、労組はこの日、旧社屋前で続けてきた座り込みを解いた。 

　キムソヨン分会長（写真）は「今回の合意で非正規職闘争が一歩前に進んだ」と評価した。同時に「闘争の初期に合意が得られれば組合員全員がみな一緒に復職できたのに……」と涙を見せた。さらにキム分会長は「私たちの問題が解決しても、２年未満の不法派遣労働者たちに対する対策は依然としてありません」「不法派遣問題によってどれだけの苦しみを受けたか、暴露は生き証人たちにしかできない。正当で素朴な要求のために命をかけて焼身しなければならない現実がはがゆいけれど、克服しなくてはならない」と、ドンヒオート、才能、ＧＭ、さらにＫＥＣなどの争議組合への連帯を語った。
　長期争議の結果、非正規職解雇者が正規職としての直接雇用をかちとった意義は大きい。韓国でも長期非正規職闘争事業場としては初めての事例だ。
　キリュン電子が不法派遣の非正規職女性労働者に一方的に契約解約を通告したことに対し、2005年７月、150人が参加して労組を結成、８月24日に全面ストに突入した。以来、ストライキと懲戒、告訴・告発、座り込み、職場閉鎖、断食などすさまじい攻防は1895日に及んだ。キリュン電子分会の女性労働者の闘いは、韓国での長期非正規職闘争の象徴そのものとなった。現代自動車社内下請け労働者の不法派遣を認定した７・22大法院判決に続く今回のキリュン闘争勝利は、長期争議組合を鼓舞激励するものであり、非正規・不法派遣撤廃への号砲となった。（Ｍ）