１・２９自治労中央委で訴え　３・２０全国スト方針を打ち立てよう

　安倍の中東侵略戦争参戦と民営化・非正規職化、賃金破壊に絶対反対し、自治労３・２０全国スト方針を打ち立て闘おう！　１月２９～３０日、東京・有明で自治労第１４８回中央委員会が開催され、初日の２９日、全国労組交流センター自治体労働者部会は、寒風を吹き飛ばす熱烈な訴えを行いました。

　「イスラム国壊滅」を叫んで、イラク・シリアへの空爆による大量虐殺を続ける「有志連合」・中東諸国に２億ドルの資金提供を約束し、人質を見殺しにして参戦と戦争法案成立の意思を表明し続ける日帝・安倍をどうして許せるか。戦争のための労組破壊と自治体丸ごと民営化、賃金破壊の「給与制度の総合的見直し」に絶対反対し、全国一斉ストライキで闘おう！　自治体労働者部会のビラと仲間のアピールは、中央委員会参加者の心に響き渡りました。
　ビラを受け取った多くの労働者が１・２６国会行動の写真に注目し、歩きながらビラを読んでいきます。同時に配られた革共同の声明、「中東・欧州・全世界人民に訴える／大恐慌・戦争を革命へ」を掲載した『前進』にものすごい注目が集まり、用意した１００部はたちまちなくなりました。労働者は誰しも、大恐慌と世界戦争への突入、日帝自身の参戦の情勢に対して、明確な指針と闘いの路線、そして現実の行動を求めているのです。
　自治労本部は、現場の闘いの機運に押されて、各単組に戦術判断をゆだねる形で、「給与制度の総合的見直し」に反対する３・２０統一行動方針を打ち出しました。しかし求められているのは、全国一斉のストライキです。１３年の４・２６自治労全国ストライキが安倍の公務員賃金７・８％引き下げ攻撃を直撃し、多くの自治体でこれを実力阻止したように、戦争と民営化に絶対反対するストライキこそが、労働組合の再生と「労働者が主人公の社会」をつくり出す突破口となるのです。それは「８９６自治体消滅」をふりかざし、戦争への突進と一体となった「地方創生」の大攻撃に打って出てきた安倍の新自由主義に立ち向かう全国の自治体労働者の思いです。
　桜井よしこによる自治労・日教組への攻撃は、階級的労働運動の爆発におびえる安倍の悲鳴であり、職場こそ最大の決戦場です。産業報国会への道を拒否し、８０万自治労は全労働者の先頭で、安倍打倒の全国ストライキに立とう。動労千葉の３・１４ダイ改粉砕ストに続き、１５春闘をストライキで闘おう。資本主義擁護の立場から、安倍政権の進める民営化・非正規職化に全面協力する自治労本部を倒し、国鉄決戦・公務員決戦をストライキで闘う労働組合をつくりだそう。（Ｋ）