関西生コン支部への弾圧を許さない　１０・１４東京集会に集まろう

労組絶滅狙い大量逮捕　全労働者の未来かけ大反撃を

毎週土曜日に取り組まれている大阪府警本部前での抗議行動。多くの労働者が組合旗を手に駆けつけ、関西生コン支部の仲間と団結して声を上げている（８月31日　大阪市）

生コン産業で働く労働者で組織される労働組合、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に対して不当な弾圧が吹き荒れている。昨年７月１８日から始まった弾圧は、大阪、滋賀、京都、和歌山へと拡大し、逮捕者８７人、起訴６５人（２０１９年９月２２日現在）という史上かつてない労組つぶしの大攻撃として今なお執拗（しつよう）に続いている。こんな弾圧を許せば、行き着く先は労働者が資本に対して声も上げられない「労組なき社会」だ。労働者・労働組合の未来をかけ、絶対にこの弾圧を打ち破ろう。
当然の組合活動を犯罪視
関西生コン支部への常軌を逸した大弾圧に対し、多くの労働者が抗議の声を上げ、各地で反撃の闘いが始まっている。10月14日、東京でも「関西生コン支部への弾圧を許さない！10・14東京集会」（午後１時、曳船文化センター）が開催される。労働運動つぶしの弾圧を粉砕し、関西生コン支部を守りぬくために、今こそ全国で声を上げよう。
　そもそも関西生コン支部の活動の中で「罪」とされるべきものは一つもない。最初の弾圧となった滋賀の「湖東生コン協同組合事件」では、建設工事に使う生コンを協同組合から購入するように営業を行ったこと、労働組合員が建設現場の違法を現場監督に指摘してビラまきを行ったことが「恐喝」とされた。また大阪では、２０１７年12月に行ったストライキで、組合員が非組合員の運転する車両の横に立ち、ストライキへの協力を説得したことが「威力業務妨害」とされた。さらに今年９月４日の武建一委員長らの再逮捕は、６年前の会社倒産に伴う労働債権確保の争議を「恐喝」とされている。いずれも労働組合法で保障され、本来なら刑事免責の対象となるはずの正当な組合活動だ。
一連の弾圧は、当たり前の組合活動を「犯罪」とみなして逮捕・起訴を連発することで関西生コン支部をつぶし、一切の労働運動を圧殺しようとするものだ。最初からそうした目的をもって仕掛けられているのだ。検事は「関生を削る」などと公然と言い、警察は不当逮捕された組合員の家族に対して「組合を辞めてもらわんと勾留は終わらん」と脅して回っている。組合役員の勾留を長期化させる一方で、資本と警察が一体となって組合員を分断し、組合からの脱退を迫り、組合に残った者には仕事を与えなかったり、一方的に解雇したりとあらゆる卑劣な手口が使われている。絶対に許せない。
  ＪＲ職場で進む労組破壊とも一体
関西生コン支部は過去２回、１９８２年と２００５年にも多数の組合員が不当逮捕される大弾圧を受けている。しかし今回の弾圧は、個別争議という性格のものでは断じてない。
関西生コン支部への弾圧と時を同じくして、ＪＲ東日本では、昨年２月に冨田哲郎社長（当時）が首相官邸と意思統一をして労働組合の解体・一掃に向けて動き始めた。それからわずか１年のうちにＪＲ東労組から３万６千人を脱退させた。同時に会社は「労働組合に加入している者の入会資格はない」と規約に明記した「社友会」の組織化をグループ会社も含めて一斉に開始した。社友会を労働組合にかわる社員代表組織とし、社友会との合意だけで賃金や雇用のあり方などの労働条件を改悪できるようにしようというのだ。
しかもこれは一企業のことではない。経団連は冨田哲郎を委員長とした労働法規委員会において「労働者代表制の法制化」の検討を開始した。すなわち、ＪＲで行った労働組合破壊を法律化しようというのだ。同委員会では「一旦企業内に労働者代表組織が制度化されると、その企業内に労働組合が新たに結成される余地は極めて小さくなる」といったことがあけすけに語られている。ＪＲで起きていることは「労働組合のない企業」「労働組合のない社会」をつくる資本の動きであり、関西生コン支部への大弾圧と完全に一体である。そしてこれが安倍政権の改憲・戦争の動きと密接に絡んで進行している。
 今こそ労働運動の再生を
関西生コン支部は、生コン製造の労働者、生コンをミキサー車で工事現場に運搬する労働者、工事場所に搬入するポンプ車を運転する労働者たちが、企業の枠を越えて個人加盟を原則としてつくった産業別労働組合だ。企業の違いや正規・非正規、本工・下請けといった分断と競争を乗り越え、労働者同士で団結して資本と闘う――関西生コン支部は50年以上にわたってそれを実践し続けてきた。
生コン中小企業においては、大手セメント会社から高いセメントを買わされ、建設ゼネコンには生コンを安く買いたたかれ、そこで働く労働者は常に過酷な労働条件を強いられてきた。特に１９８０年代以降、弱肉強食の市場原理で大企業の利益を最優先する新自由主義攻撃が吹き荒れる中で、関西生コン支部は中小企業を労働組合の側に連携させ、大企業の収奪に対して労働者が中小企業と一緒になって闘う産業政策路線を打ち立ててきた。
２０１０年には４カ月半（１３９日）に及ぶ近畿地方一円のゼネラル・ストライキを展開し、関西の生コン産業と労働組合による大闘争を巻き起こした。ストライキにより生コンの原料であるセメント輸送が止まり、生コンが建設現場に供給されず、生コンを打ち込むポンプ圧送車が現場に来なくなり、大阪府下の大規模プロジェクトをはじめ多くの建設現場で工事が完全にストップした。そうして最後には竹中工務店や大林組などスーパーゼネコンを屈服させ、集団交渉において生コン価格の値上げを受け入れさせ、その財源でセメント輸送・生コン輸送の運賃値上げと労働者の大幅賃上げをかちとった。
労働者と中小企業がゼネコンや大手セメントメーカーと闘う「関生労働運動」は、かつて日経連をして「資本主義の根幹にかかわる問題だ」「箱根の山を越えさせてはならない」とまで言わしめた。
80年代に戦後最大の労働組合破壊として仕掛けられた国鉄分割・民営化に対し、２波のストライキで立ち向かい、今なおＪＲの外注化・労組破壊と闘い続けている国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）は、関西生コン支部と共に「闘う労働組合の全国ネットワークづくり」をめざして20年間共闘してきた。動労千葉は「関西生コン支部への弾圧はＪＲで進行している攻撃と一体だ。この二つの攻撃は日本の労働運動の未来をかけた攻防の最先端にある」と訴えている。
関西生コン支部とＪＲをめぐる攻防に労働運動の再生をかけて決起し、10・14東京集会の成功をかちとろう。そして関西生コン支部、動労千葉、全国金属機械労働組合港合同など５団体が呼びかける11・３全国労働者総決起集会と改憲阻止！１万人行進に、渦巻く怒りの声を大結集しよう！