尼崎事故を繰り返すな　現地で集会･デモ

ＪＲ西日本が引き起こし、１０７人の乗員・乗客の命を奪った２００５年４月25日の尼崎事故から19年、国鉄闘争全国運動・関西が主催する事故弾劾の集会が４月21日、雨をついてＪＲ尼崎駅北広場で勝ち取られました。
ＪＲは事故の責任を認めず、安全を無視した大合理化と人員削減を進めています。再び大事故が起きてもおかしくない状況です。中国侵略戦争に突進する岸田政権のもと、労組破壊の攻撃はさらに激化しています。「労組なき社会」化を叫ぶＪＲは、その先頭に立っています。ＪＲが強行するローカル線の廃止は、一切を戦争に動員する一方、戦争に役立たないものはすべて切り捨てる戦時国家改造攻撃です。尼崎事故弾劾闘争は、これと真っ向から対決して闘われました。

事故現場に向かう怒りのデモは「尼崎事故弾劾、戦争反対」の声を響かせて進んだ（４月21日　兵庫県尼崎市）

開会あいさつを動労西日本の原田隆司委員長が行い、「会社は団交で『コミュニケーション能力を上げるのが安全対策』と述べたが、労働者の団結を破壊して安全を守れるはずがない。鉄道を戦争の道具にはさせない。戦争反対、事故糾弾、団結して闘いましょう」と呼びかけました。
基調報告を動労西日本の山田和広書記長が行い、「事故の責任を一切認めようとしない国とＪＲ資本が戦争を起こそうとしている。今こそ反合理化・運転保安闘争と戦争絶対反対の闘いを貫こう」と訴えました。そして、「①日米安保を中国侵略戦争のための軍事同盟に大転換し、自衛隊を戦争の主体と位置づけた日米首脳会談と、８・６広島暴処法弾圧や関西生コン支部への弾圧、港合同昌一金属支部への攻撃は一体だ。②戦争に抵抗する地方自治体を暴力的に国に従わせる地方自治法改悪と、戦時国家改造攻撃としてのローカル線廃止は一体だ。③ローカル線廃止を進めるＪＲは、戦争に突進する国の最先兵になっている、④この攻撃にストライキで反撃しよう」と提起しました。
国鉄闘争全国運動の呼びかけ３労組が発言しました。まず動労千葉の川崎昌浩執行委員が、「安全は完全に崩壊し、いつ第二の尼崎事故が起きてもおかしくない」とＪＲを弾劾し、３月ダイヤ改定ですべての運転職場を廃止し、労働者を運転、駅業務、コンビニの品出し、列車の清掃と何でも屋のようにこき使うＪＲ東日本の実態を暴きました。その矛盾は青年労働者の退職がこの数年で４倍に急増するという形で現れています。21年度にはＪＲ東日本で７６７人が若年退職し、ＪＲは列車運行も維持できないところに追い込まれようとしています。川崎執行委員は、「ローカル線廃止は岸田政権が進める戦争国家化と一体であり、戦争を止め労働者の権利を守る道は、闘う労働組合を復権させることにある」と力説しました。
関生支部の武谷新吾副委員長は、弾圧に対する反転攻勢の闘いが、大津第２事件で７人無罪の判決を確定させるなどの成果を生んでいることを明らかにし、毎週火曜日の大阪広域生コン協組への抗議行動をはじめとした現場攻防で弾圧に決着をつけると表明しました。また、昌一金属支部への攻撃に対し、相手の嫌がる行動を連日展開することが重要だと提起し、８・６広島弾圧をめぐっても、敵の「仁義なき攻撃」に対し裁判所・警察・検察への弾劾行動と仲間への激励行動に立つことを訴えました。そして、８・６広島への昨年を超える結集と、11月労働者集会への大結集を呼びかけました。
昌一金属支部の木下浩平委員長は、「戦争突入情勢と一体の民事再生を使った攻撃、組合執行部への解雇と職場への分断攻撃に対し、反撃するしかないと腹を決めた。団交を拒否し露骨な組合つぶしを仕掛ける那須電機鉄工の工場、事業所、大株主の三井住友銀行への連日の抗議・宣伝行動で、資本の側を追い詰めている。動労千葉、関生支部と団結し、組合つぶしを粉砕して11月労働者集会へ総決起する」と決意を語りました。
動労西日本、動労総連合・九州、高槻医療福祉労働組合、日教組奈良市、関西合同労組の仲間が次々と決意を表明。事故現場に向けた怒りのデモに出発しました。
（動労西日本近畿支部・遠坂裕夫）